2025年4月12日
ブログ
2025年断熱等級4義務化とは？概要・影響・対策を解説
2025年4月、新築住宅の省エネ基準が大きく変わります。
断熱等級4が義務化されるのです。
この改正は、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの一環であり、住宅の購入を検討されている方にとって、重要な情報と言えるでしょう。
今後、住宅選びにおいては、断熱性能が大きな判断材料となることは間違いありません。
今回は、2025年からの断熱等級4義務化の概要から、その影響、そして今後の住宅選びのポイントまでを解説します。
快適で経済的な住まい選びの参考になれば幸いです。
目次
2025年断熱等級4義務化の概要と背景
改正建築物省エネ法とは何か
2022年に改正された建築物省エネ法は、2050年カーボンニュートラル実現に向けた重要な施策です。
この改正により、2025年4月1日より、すべての新築建築物（住宅を含む）に省エネ基準への適合が義務化されました。
それまでは、延床面積300㎡未満の住宅などは適用外でしたが、今回の改正で対象が拡大されたのです。
この省エネ基準は、断熱性能と一次エネルギー消費量の2つの指標で評価され、それぞれ等級が設定されています。
断熱等級は1～7まであり、数値が大きいほど断熱性能が高いことを示します。
2025年からは、断熱等級4以上が義務化されます。
義務化の背景にある社会問題
この義務化の背景には、深刻な地球温暖化問題とエネルギー問題があります。
建築物分野は、日本のエネルギー消費の約3割を占めており、省エネ化は急務です。
化石燃料への依存度が高い日本にとって、エネルギー自給率の向上も重要な課題です。
省エネ基準の強化は、これらの問題解決に貢献する重要な一歩と言えるでしょう。
また、木材利用の促進によるCO2排出量削減も、この法改正の目的の一つです。
省エネ基準適合の具体的な内容
省エネ基準適合とは、簡単に言うと、住宅が一定の断熱性能とエネルギー消費効率を満たしていることを証明することです。
具体的な基準は、断熱等級4以上、一次エネルギー消費量等級4以上となっています。
断熱等級は、住宅の外壁、屋根、窓、床などから熱が逃げにくさを示す指標です。
一次エネルギー消費量等級は、住宅が1年間で消費するエネルギー量を示す指標で、数値が小さいほど省エネ性能が高いことを意味します。
これらの基準を満たすためには、高性能な断熱材を使用したり、高効率な設備機器を採用したりする必要があります。
2025年断熱等級4義務化による影響と対策
建築コストへの影響
省エネ基準を満たすためには、高性能な建材や設備が必要となるため、建築コストの上昇は避けられません。
高性能な断熱材や窓、高効率な給湯器などは、従来のものよりも高価です。
しかし、既に多くの住宅メーカーでは省エネ基準を満たした住宅を販売しているため、影響の程度は、住宅の種類や仕様によって大きく異なります。
注文住宅では、特にコスト増加への対応が重要になります。
建築工程への影響
省エネ基準を満たすためには、設計段階から断熱性能や設備性能に配慮する必要があります。
そのため、従来の設計・施工方法を見直す必要があり、建築工程に影響が出る可能性があります。
また、省エネ基準適合のための審査手続きも必要となるため、工期が延びるケースも考えられます。
既存住宅への影響
2025年4月からの義務化は新築住宅が対象ですが、既存住宅の改修ニーズも高まると予想されます。
特に、省エネ性能の低い住宅は、資産価値の低下や、売却時の不利な条件となる可能性があります。
既存住宅の改修には、国や自治体の補助金制度を活用することも検討しましょう。
義務化に備えた対策
新築住宅を購入予定の方は、省エネ性能を重視した住宅選びが重要です。
建築会社に省エネ基準への対応について確認し、適切なアドバイスを受けましょう。
また、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）水準を目指した住宅も検討する価値があります。
ZEHは、年間の一次エネルギー消費量をゼロにすることを目指した住宅で、高い省エネ性能を備えています。
2025年断熱等級4義務化後の展望と今後の住宅選び
ZEH水準への移行
政府は、2030年までに新築住宅のZEH化を目標としています。
ZEH水準は、断熱等級5以上、一次エネルギー消費量等級6以上が目安です。
2025年の断熱等級4義務化は、ZEHへの移行に向けた第一歩と言えるでしょう。
光熱費削減への期待
断熱性能の高い住宅は、冷暖房のエネルギー消費量を大幅に削減できます。
光熱費の削減は、家計への大きなメリットとなります。
特に、近年高騰している電気料金を考えると、省エネ住宅を選ぶことは経済的に賢明な選択と言えるでしょう。
今後の住宅選びにおけるポイント
今後の住宅選びでは、省エネ性能は重要な判断基準となります。
断熱等級だけでなく、一次エネルギー消費量等級も確認しましょう。
また、住宅の耐久性やメンテナンス性なども考慮し、長期的な視点で住宅選びを行うことが重要です。
国や自治体の補助金制度を活用することも検討しましょう。
まとめ
2025年4月からの断熱等級4義務化は、地球温暖化対策とエネルギー問題への対応として重要な施策です。
この義務化により、建築コストや建築工程に影響が出ることが予想されますが、同時に、より快適で経済的な住宅が普及することが期待されます。
住宅購入を検討する際は、断熱性能だけでなく、一次エネルギー消費量やZEH水準についても確認し、長期的な視点で最適な住宅を選びましょう。
省エネ性能の高い住宅は、光熱費削減による経済的なメリットだけでなく、快適な住環境と地球環境への貢献にもつながります。
国や自治体の補助金制度も活用し、賢い住宅選びを心がけましょう。
今後、省エネ性能は住宅の価値を大きく左右する要素となるでしょう。
館山市・南房総市・鴨川市周辺で家を建てることをご検討の方は、MonoHousing早川建設へどうぞ。
