2020年4月1日
コラム
Society5.0～家づくりは社会に影響大～【前編・後編】TRETTIO GRAD 近日公開！
目次
「これから求められる家」ってどんな「家」なんだろう？
MonoHousing早川建設は常にそんな疑問を持ちながら、お客様と一緒に家づくりを考えます
手探り状態の中、住宅の価値について考えるようになったのも、
平成21年に「長期優良住宅の普及促進に関する法律」が制定されてからになります。
取り組みはじめてからもう10年も経つんですね～
その10年の間でさえも、その時の社会現象、災害によって「求められる家」は、
変化していることに気付かされます(-_-;)
戦後までさかのぼって考えてみると、戦火の影響で多くの住宅が消失した日本は、
住宅が不足し、その不足数は420万戸と推計され、住宅の早期大量供給が国策として求められました。
昭和26年に住宅金融公庫が整備され、日本の高度経済成長に伴って、
日本の産業は、農業社会から工業社会へ大きくシフト、(Society2.0⇒Society3.0)
工業化の追い風もあり、住宅供給戸数は年々増加して、
リーマンショックのあおりを受けるまで、住宅供給数年間100万戸時代が40年間続きました。
その時、「求められた 家」は、なるべくお金をかけず短時間で完成する、
「ローコスト住宅」といわれる住宅です。
ライフスタイルの変化があったのもこの時代。
急激な都市部への人口集中、大幅な人口増で、
「世帯の分裂化」が進み、ここで増加したのが「核家族」。
お父さんは長い時間をかけて郊外から都心に電車に乗り通勤するので、
必然的にお母さんが家庭を任されるようになってしまったのも、この時代からと考えられます。
リーマンショックのあおりを受けてから近年にかけて、
時代の流れは徐々に、工業社会から情報社会へ大きく変わっていきます。(⇒Society4.0)
インターネットも普及し、情報が諸資源と同等の価値を有し、それらを中心として機能する社会の始まり。
情報化のひとつとしてあげられるのが、不動産の情報化。
工業化社会では不動産店舗に情報を受け取りに行かなければ知ることが出来なかった情報が、この時代には、自宅のPCや携帯電話で情報受け取ることが可能に。
不動産の価値と同等に不動産情報を収集する仕組とビックデータも価値を有し、今後はこのビッグデータをどう管理し活用して行くか？が鍵となりそう。
⇒society5.0では登記情報、不動産情報をブロックチェーンでスマート管理する時代に？
人口減少が社会問題に
総務省『我が国の人口及び人口構成の推移』引用
総務省のデータによると私たちの国は少子高齢化が急激に進展したことにより、2008年をピークに総人口が減少に転じました。
国立社会保障・人口減少問題研究所の将来推計では、2050年に日本の総人口は1億人を下回ると予想されています。
人口減少にともない、核家族の形態にも変化がやってきます。
「夫婦と子ども」の構成が基本だった核家族形態は、1985年をピークに減少に転じ、増加しているのは「夫婦のみ」の構成と「ひとり親と子」の構成。
国立社会保障・人口減少問題研究所の将来推計では、1965年から2015年にかけ「核家族世帯」は2倍増加に比べ「単身世帯」は10倍の増加しているのが分かります。
2040年には5人に1人の高齢者が1人暮らしをしている社会がやって来ると言われています。
これから求められる社会はどんな社会？これから求められる家とは？
情報社会（society4.0)では化学は発達したものの、知識や情報が共有されず、分野を超えた連携が不十分で発達した科学が活かせない状態でした。
どうしても人が行う能力に限界があり、あふれ出す情報を整理しその中から必要な情報を見つけ出し分析する作業に負担がありました。
society5.0で実現する社会は、IoT（internet of things）で全ての人と物がつながり、5G（第5世代移動通信システム)により高速で様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値が生み出されることで、様々な課題や困難を克服していきます。
また、AI（人工知能）必要な情報が必要な時に提供されるようになり、ロボットや自動走行車などの技術で、少子高齢化、地方過疎化、貧富格差、働き方改革、人手不足などの課題が克服されると考えられています。
人口減少、少子高齢化、貧富格差で発揮される新たな家族のコミュニケーション
政府は「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」において『家族の支えあいにより子育てしやすい環境を整備するため3世帯同居、近居の環境を整備する』とされた。
私たちの国の少子化については晩婚化、未婚化をはじめ様々な要因が影響しているが、子育て世代の孤立化や負担感が大きいことが一つの要因とされています。
「家族と地域における子育てに関する意識調査」では子どもが小学校に入学するまでの間、祖父母が育児や家事の手助けをすることが望ましいと78.7%（とてもそう思う・ややそう思うの合計）が回答。
また、31.8%が祖父母との近居を理想、20.6％が祖父母との同居を理想と回答している。
多様化する災害や、子育て孤立化から家族を守るためには今まで以上に家族のコミュニケーションが大切になってくる社会では、ほどよいプライバシーの確保でお互いを尊重できる3世帯同居や近居での『群家族化』が求められます。
sosciety5.0ではサイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済の発展、社会的課題の解決を両立し、今まで離れて暮らしていた家族が助けあい暮らしていける社会です。
👇これからの社会society5.0動画です。ワクワクしてきます！
MonoHousing 早川建設は、society5.0を実現し共存する住宅を提案します！
これから必要とされる住宅は、地域社会の難解な社会問題を解決する住宅が必要とされ、戦後の住宅不足だった時代のようなコストだけを重視した家づくりは、住宅ローンを繰り返し世代に負担させるだけで、逆に社会負担を増加させるだけの住宅になるという認識が必要です。
これからは人口減少により住宅が余る時代、コスト重視で住宅を量産するのではなく、質の良い住宅を長く使うことで次世代の負担を軽減してあげることの方が重要です。
残念なのは上記のことを、ただその時の利益だけを求めて大切なことを伝えない住宅を提供する側、工務店やハウスメーカーが私たちの地域に限ってはほとんだということ。
意識の高いお客様がいても、知ろうとしても知ることが出来ず、10年後20年後、性能が基準に満たない家や、価値を担保できない住宅を購入してしまい、また次の世代で高い住宅ローンを組み世代毎に費用負担を繰り返すことになり、これでは地域的な経済は発展は不可能です。
MonoHousing 早川建設が提案する住宅は、今の時代の先端を常に模索し、未来を見据え世代を超えて住宅費を計画した地域社会貢献型の住宅です。
そのためには基本的な性能（耐震等級３+制震、ゼロエネルギーハウス G2レベルの断熱性能他）は未来を見据えて重視し、長期優良住宅認定により将来の住宅の価値を担保しています。
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早川建設とは？
「未来を、今つくる」
早川建設は地元房総を中心に、家づくりを通して社会貢献、地域貢献に挑戦している、地域密着型のハウスビルダーです。新築のみならず、既存住宅のリフォームについても、大きいものから小さいものまで、お客さんの希望を実現して参ります。
親から子へ、子から孫へ、そしてその先の世代へ・・・。今、必要な家だけではなく、未来永劫、家族と子孫の幸せが続く家づくりをする。それが私たちの使命です。
早川建設の家とは？
人口減少と少子高齢化が進む南房総の地で、冬暖かく夏涼しい快適な性能の家づくりに特化しています。また、住む人の安全、命を守るため、建てる家はすべて耐震等級3の認定取得を採用しています。
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